講師は今年も、税理士法人東京合同の山田和江先生と伊藤智晃先生、武林泰之先生にお願いしました。

2023年10月1日からスタートした「インボイス制度」や2022年1月から施行された「電子帳簿保存法」の詳細のことなど、わかりやすくお話しいただきました。

支払調書や源泉徴収票などを用意し、2023年1月1日から12月31日までの収入金額を算出します。

経費計算を怠ると余分に税金を納めなければいけなくなる場合もあるので、しっかり計算しましょう！
自宅で仕事をしている方は、自宅の家賃、光熱費、通信費、食費、交際費、旅行費なども経費として計上できる場合もあるので、気になる方は税理士さんのサイトなどで確認してみると良さそうです。

収入金額から必要経費金額を引いた所得金額によって、確定申告が必要か必要でないかが決まります。たとえ、収入金額がたくさんあっても、必要経費金額によっては確定申告が必要ない場合もあります。
なお、青色申告特別控除など期限内申告をしなければ受けられない特典もあります。青色申告者は基本的に毎年申告すると考えても差し支えないでしょう。

◉医療費控除……生計をひとつとする家族全員の医療費が10万円（※総所得が200万円未満であれば、総所得金額×5%）を超えた場合に受けられる控除制度。2023年に入院された方や、頻繁に通院されていた方、出産や手術をされた方は要チェックです。

◉セルフメディケーション税制……ドラッグストアなどでの「対象となるOTC医薬品」の購入額が年間12,000円を超えている場合、購入費の一部が控除される制度。風邪薬や頭痛薬、湿布、花粉症薬など、身近な薬も対象になっているのでよく使う方は要確認です！

◉寄付金控除……ふるさと納税などで、国や地方公共団体、特定公益増進法人、一定の政党などに寄付した場合の控除。ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請をし忘れた場合でも、確定申告すれば控除が受けられます。

寄付金の合計額（年間合計所得金額の40％が限度）－2,000円＝控除額

◉雑損控除……災害や盗難、横領などによって損害を受けた場合に、その損失の一部を所得から差し引くことができる控除制度。ただし、詐欺や恐喝は対象外とのこと。2023年に被害に遭われた方は国税庁のこちらのページをご覧ください。

要注意！ 令和4年（2022年）1月の「電子帳簿保存法」改正に伴い、電子取引データの保存が義務化

①電子帳簿保存法の改正とは？
令和4年（2022年）1月より「電子帳簿保存法」改正され、電子取引データの保存が義務化されました。
2021年までは紙の領収書等が発行されない電子取引をおこなった場合、電子的に受け取った領収書を書面に印刷しておけばOKでした。しかし、令和4年（2022年）1月1日以降、原則書面保存が認められなくなり、電子データの原本ファイルを保存する必要が出てきました。

仕事関係の請求書・領収書のメールなどはPDFなどにデータ化し、保存しておくようにしましょう。従来は「日付・金額・取引先」の3つの情報を組み合わせて、検索できるように名前をつける必要があったのですが、令和5年の改正により、2年前の売上高が5,000万円以下の方であれば上記の検索要件は免除されデータ保存だけでよくなる見込みです。

・基本的に「基準期間」が1,000万円越えのときに納税義務があります。（特定期間等の例外有）

・個人事業主の場合、翌年の3月31日までに申告する必要があります。

・課税対象となるのは「国内取引」と「輸入取引」

　※「国内取引とは」以下4つすべて満たすもの

　　[1]事業者が事業として行うもの

　　[2]対価を得て行うもの

　　[3]資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供

　　[4]国内において行うもの

[1]登録番号（Ｔ＋13桁の数字）から、氏名を調べることは可能です。
　そのため、取引先が本名を知ることは仕組み上可能です。

　※ただし、氏名から登録番号を調べることは不可能で、かつ屋号や住所は自分から希望しない限り公表されることはありません。

　

[2]法人等へ振込先口座を知らせる際に、必然的に口座名義人も明らかになります。

　そのため登録番号を知らせることで弊害は発生しないと考えられます。

・ドラッグストアで医薬品などを購入したレシートは保管する。
・ふるさと納税や寄付をおこなった際は、証明書類を保管し、いつどこにいくら寄付したかメモを残しておく。
・出産や病気、けがなどで入院・通院をしたら、あとから詳細を思い出せるようにメモしておく。

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